就業規則が必要な理由
－経営者の想いを伝える就業規則の作成のお手伝いを致します－
「就業規則がしっかり整備されていれば・・・」
これは労働者からの相談を受けていて私がよく感じることです。
「聞いていた条件と違う！」「いきなりクビと言われた！」
「うちの会社には年次有給休暇自体がない！」
退職後の労働者は、在職中の不満を吐き出し、監督機関等へ相談します。
労使トラブルや、従業員の定着率が低い場合には、経営者側と労働者側のコミュニケーションの欠如と考え方のミゾが大きいことが原因であると今までの経験（人材紹介・派遣会社での人材コーディネーターと労働相談員計約４年）の中で感じています。
ご存じの通り就業規則は１０名以上の労働者がいる事業場では必ず作成し従業員に周知させて、労働基準監督署へ届けなければいけないことになっています。
しかし、多くのトラブルの事例では就業規則は作成されておらず、また労働者が自由に見ることができない環境にあるようです。また、一部には就業規則を従業員に周知することによってよけいな権利ばかりを主張するため、金庫の中にしまっておいているという勘違いがあるようです。
従業員としての立場からはなかなか経営者へ意見を話しづらく、また経営者はどうして自分の考えをわかってもらえないのか、と悩んでいるのではないでしょうか。採用時の労使の見解の食い違いが後々まで続きトラブルになる割合が高く、いつでも労働条件を確認できることが重要です。
当事務所の作成する就業規則の特徴
①まず、経営者の理念・想いを聞かせて頂きます
②次に、産業カウンセラーとして従業員へのカウンセリングを行い不安・不満な点を整理します
③できるだけわかりやすい平易な文章で就業規則を作成します
④一般的に労働者から疑問点が多い所には特に注意して作成致します
⑤経営者の「想い」を伝えるために、就業規則とは別に「就業規則解説書」を作成します
⑥解説書を元に説明会を行い、直接その想いを従業員に伝えていただきます
以上によって、従業員からの「労働条件」「職場環境」についての不満が減少し生産性が向上する！！
このような視点で就業規則を作成していきたいと考えております。
２００８年３月には、労働契約法が施行され、４月にはパートタイム労働法が改正されました。就業規則の役割もより大きくなり、就業規則を作成・見直しするには絶好の機会ではないでしょうか。。
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